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産学官連携制度・共同研究

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共同研究

国立研究開発法人、大学や公設試験研究機関などと園研が、対等の立場で共通のテーマについて協力しあいながら研究を行う制度です。
ご依頼者様から研究費を提供いただいて研究を進める「資金提供型共同研究」を積極的に受け入れます。共同研究により得られた知的財産権は共同研究者と園研でその都度協議します。

資金提供型共同研究

当所が研究を担当する部分の研究費用の一部、あるいは全額をご依頼者様にご負担いただき、共同で研究開発を行う制度です。

  • 当所が保有する技術シーズを活用して、問題点のブレイクスルーや技術開発、迅速な実用化を目指すものです。
  • 共同研究の契約にあたっては、事前に研究資金の提供額や研究内容等を調整させていただきます。
  • 共同研究の結果生じた知的財産権は、その都度協議します。

資金分担型共同研究

公的機関等を対象とし、共通の研究課題について当該機関と当機構が対等の立場で分担・協力して研究を行うものです。研究費用は、それぞれが自己負担します。

受託研究・調査

地方公共団体等の機関(委託者)が当研究所に対して研究を委託する制度です。
委託された課題について、委託者が負担する経費をもって当所の研究員が職務として研究を実施し、その研究成果を委託者へ報告することにより、研究開発に協力します。
受託する研究や調査の内容は、園研が実施する業務と密接に関係するものに限ります。研究に要する経費は、委託者が負担することになります。
研究期間については、1年から5年程度で設定できます。複数年の研究期間を設定する場合は、年度毎の経費の負担を明らかにしておく必要があります。なお、受託研究・調査により得られた知的財産権は共同研究者と園研でその都度協議します。

研究活動の不正行為に関する告発・相談窓口について

 

 

 

これまでの主な共同研究

2008-2011

「低濃度エタノールを用いた新規土壌消毒技術の開発(農林水産省 新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」
農業環境技術研究所、北海道立総合研究機構中央農業試験場、神奈川県農業技術センター、千葉県農林総合研究センター、徳島県立農林水産総合技術支援センター、岐阜県農業技術センター、岐阜県中山間農業研究所、園研

2013-2015

「日本型農業環境条件における土壌くん蒸剤のリスク削減と管理技術の開発(環境省 環境研究総合推進費)」
農業環境技術研究所、園研、千葉県農林総合研究センター、徳島県立農林水産総合技術支援センター、高知県農業技術センター、株式会社数理計画

2012-2018

「土壌くん蒸用ガスバリアー性フィルムの現場ニーズに合わせた設計開発と適応性の評価」
農研機構 農業環境変動研究センター、園研、株式会社クラレ

2014-2020

「低濃度エタノールを用いた土壌還元消毒法の現地適用」
農研機構 農業環境変動研究センター、園研、アルコール産業株式会社

2017-2019

「還元化促進土壌を用いた土壌還元消毒での選択的消毒メカニズムの解明(科研費基盤研究(B))」
農研機構 農業環境変動研究センター、千葉大学、園研

2001-

「中型カラーピーマンの普及と開発に関する研究」
西都農業協同組合、園研

2018-2019

「実需者、消費者ニーズに適合したピーマン新品種の開発(農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業実用技術開発ステージによる安全安心な国産農産物安定供給のためのピーマン育種プロジェクト)」
宮崎県総合農業試験場、鹿児島県農業開発総合センター、農研機構野菜花き研究部門、農研機構九州沖縄研究センター、園研

2014-2016

「苦みの少ないピーマン品種の開発」
茨城県農業総合センター、園研

産学官連携制度・共同研究に関するお問い合わせ先

総務部

TEL.047-387-3827 / FAX.047-387-3863
業務時間:平日 8:15~17:15(土日祝日休み)